一般社団法人公民連携事業機構理事、株式会社アフタヌーンソサエティ代表取締役
東京大学工学部都市工学科卒業後、コンサルタント会社を経て1992年(株)アフタヌーンソサエティ設立。都市生活者の潜在意識の変化に根ざした建築のプロデュース、プロジェクトマネジメント、都市・地域再生プロデュース、家守(やもり)事業プロデュースを行っている。なかでも現代版家守業の実践と啓蒙に注力し、千代田区神田地区や新宿歌舞伎町に続いて、北九州市小倉におけるまちを変革するビジネスモデル構築等に幅広く挑んでいる。また、アーツ千代田3331の運営も手がけている。内閣府地域活性化伝道師。

一般社団法人公民連携事業機構代表理事、ＣＲＡ合同会社代表社員
株式会社故郷の山専務取締役他に、オガール紫波(株)取締役事業部長、岡崎建設(株)事業部長。1995年に地域振興整備公団(現都市再生機構)に入団し、2002年に退団するまでの間、東京本　部、建設省都市局都市政策課、北海道支部などで地域再生業務に従事。現在は家業と共に、岩手県紫波町が出資する「オガール紫波株式会社」の事業部長として、紫波町の公民連携事業を企画推進、現在は株式会社オガールプラザ代表取締役として中核施設を経営している。内閣府地域活性化伝道師。

プロフェッショナルスクール株式会社代表取締役 / ⼀般社団法⼈エリア・イノベーション・アライアンス代表理事 ∕ ⼀般社団法⼈公⺠連携事業機構理事 ∕ 内閣府地域活性化伝道師
1982年東京生まれ。早稲田大学高等学院在学中の2000年に全国商店街合同出資会社の社長就任。早稲田大学政治経済学部政治学科卒業、一橋大学大学院商学研究科修士(経営学)修了。08年、熊本城東マネジメント株式会社設立、並びに09年一般社団法人エリア・イノベーション・アライアンスを設立。全国各地の事業型まちづくり会社に出資、経営参画する傍ら、都市経営プロフェッショナル・スクールを開校し、既に300人以上の受講生が卒業、現在50都市以上の事業支援を行う。
主著に「地元がヤバい…と思ったら読む凡人のための地域再生入門」(ダイヤモンド社)、「福岡市が地方最強の都市になった理由」(PHP研究所)、「地方創生大全」(東洋経済新報社)、「稼ぐまちが地方を変える」(NHK新書)、「まちで闘う方法論」(学芸出版)、「まちづくりの経営力養成講座」(学陽書房)など。

東北芸術工科大学教授、みかんぐみ共同主宰
1995年よりみかんぐみ共同設立。2000年より東北芸術工科大学デザイン工学部助教授。2008年より同教授。「未来の住宅 カーボンニュートラルハウスの教科書」や山形エコハウスの設計に関わり、環境やエネルギーの調和を目指しエコハウスの普及、啓発に努める。代表作 最上町の老人ホーム、伊那東小学校、愛・地球博トヨタグループ館（いずれもみかんぐみ）、ハウスMなど。

建築家
株式会社オープンエー 代表取締役／東北芸術工科大学教授／公共R不動産ディレクター
1968年佐賀県生まれ。1994年早稲田大学大学院建築学科修了。博報堂で博覧会やショールームの企画などに従事。その後、早稲田大学博士課程に復学。雑誌『A』の編集長を経て、2002年OpenA Ltd.を設立。建築設計、都市計画、執筆などを行う。同時期に「東京R不動産」を始める。2008年より東北芸術工科大学准教授、2016年より同大学教授。建築の近作として「Reビル事業」(2014-)「佐賀県柳町歴史地区再生」(2015)、「Shibamata FU-TEN」、「Under Construction」(2017)など。近著に『エリアリノベーション 変化の構造とローカライズ』(学芸出版,2016)、『CREATIVE LOCAL エリアリノベーション海外編』(学芸出版,2017)、『民間主導・行政支援の公民連携の教科書』(日経BP,2019)がある。

（株）nest　代表取締役　/ （株）まめくらし 代表取締役　/（株）都電家守舎 代表取締役　/　（株）北九州家守舎 取締役　/ （株）タンガテーブル 取締役　/ （株）ルーヴィス 取締役　 /（株）リノベリング 取締役　/（株）セミコロン 取締役
1975年東京都生まれ。日本の賃貸文化を変革したカスタマイズ賃貸で新しい市場を創造し、経産省「平成26年度先進的なリフォーム事業者表彰」受賞。グッドデザイン賞受賞の「青豆ハウス」や、JR東日本都市開発と共に取組む「高円寺アパートメント」では住人と共に共同住宅を運営。主宰する「大家の学校」で愛ある大家の育成にも取組む。生まれ育った豊島区では都電家守舎の代表として遊休不動産の転貸事業や飲食事業「都電テーブル」を展開。「南池袋公園」など公共空間活用も民間主導の公民連携で実践する。全国展開する民間主体のまちづくり事業として注目を集めるリノベーションスクールには2013年から参画。

公共R不動産 コーディネーター/株式会社nest 取締役
遊休化した公共施設・公共空間の活用・マッチングを進めるためのメディア”公共R不動産”に立ち上げからに参画し、現在はメディアの運営だけでなく自治体からの公共空間活用に関する相談・企画・コーディネートも実施。全国各地のまちで公共空間活用に関するプロジェクトに伴走者として携わりながら、地元豊島区の公園”南池袋公園・グリーン大通り”の企画・事業推進など、街のプレーヤーを巻き込んだまちづくり会社"nest"の取締役として、エリア価値を上げていくための公共空間活用プロジェクトを推進している。

都市プランナー、有限会社ハートビートプラン代表
高松、下関、大阪なんば、西梅田、豊田、岡崎のまちなか再生や公共空間のプレイスメイキング、工業地域の住工共生まちづくり、着地型観光事業「OSAKA 旅めがね」、水辺空間のリノベーション「北浜テラス」、「水都大阪」事業推進、「長門湯本温泉」の温泉地再生、市営住宅エリアの再生「大東市北条プロジェクト」などに関わる。まちづくりの「まち医者」としての関わりを目指す。著書に『都市を変える水辺アクション』(共編著、学芸出版社)、『民間主導・行政支援の公民連携の教科書』(（共著、日経BP社）。

都市計画家、株式会社サルトコラボレイティヴ 代表
1975年千葉生まれ。大学在学中よりシンクタンクで働きsarto.を設立。卒業後、イタリア大小20以上の都市を巡りローマに住む。2008年株式会社サルトコラボレイティヴ設立。まちに変革を起こす青空市を全国25エリアで展開。大阪市、大東市、丹波市、三田市、伊賀市、鹿屋市では地元の有志と法人設立等によりエリア再生に主体的に関わる。また、住まいのある大阪阿倍野にて良き商いを守り育てるBuy local、自ら経営するSTAY local（宿）とTHE MARKET Bakery等まちの期待値を高めるムーブメントをライフワークとして取り組む。

Liens株式会社　代表取締役、一般社団法人エリア・イノベーション・アライアンス　理事
1975年生　香川県高松市出身。岡山大学工学部情報工学科卒、香川大学大学院地域マネジメント研究科経営修士課程修了。家業を継ぐためにUターン。同時に地元商店街である高松丸亀町商店街に入会し、商店街運営および再開発事業に専務理事として長年携わる。現在は、全国のメンバーと事業の立ち上げ等を推進している。また、海外進出の第１弾としてフィリピンに営業拠点を設立。海外においても地域活性化の事業をスタートさせている。

紫波町役場　元職員
1977年紫波町生まれ。2000年紫波町役場に入庁し、土木、農林、総務を経験する。2009年から企画課で協働支援、財政、公民連携（オガールプロジェクトやリノベーションまちづくり）を担当。2023年、紫波町役場を退職。プライベートでは、2008年からNPO法人の設立や役員として関わり、2016年、まちづくり団体「しわくらす」を設立し、公私共に紫波町のまちづくりに携わっている。

公民連携プロフェッショナルスクール第2期　修了生
大東公民連携まちづくり事業（株）代表取締役
1976年生まれ。都市経営プロフェッショナルスクールの前身である公民連携プロフェッショナルスクール第2期修了。1999年京都工芸繊維大学卒業後、大阪府大東市に入庁。建築技師として、学校施設や市営住宅などの営繕業務に従事。オガール暖簾分け研修を経て、2017年に稼ぐ公民連携のエンジン役となるまちづくり会社を立ち上げ、2018年9月より現職。「大東ズンチャッチャ夜市」や「地域健康プロフェッショナルスクール」を開催するなど、多彩なまちづくりを展開している。民間主導の市営住宅の建替えによりエリアの価値を上げる「morinekiプロジェクト」が2021年春にオープンを迎えた。

公民連携プロフェッショナルスクール第2期　/　公園専門課程第1期　修了生
（株）Gugusdada 代表取締役/（株）もりおかパークマネジメント 事業開発部長/ BeBA TERRACE運営協議会 代表/ 公園緑地公民連携研究会オブザーバー
元盛岡市職員。2016年公民連携プロフェッショナルスクールと2019年本スクール公園専門課程を修了。2020年４月に株式会社もりおかパークマネジメント（３セク）へ転職すると同時に起業。公園を中心に民間主導型公民連携事業を推進。自治体職員時代に従事した木伏緑地は2021年にグッドデザイン賞ベスト100を受賞。2020年４月から盛岡市動物公園再生事業とBeBA TERRACE プロジェクトを推進中。木伏緑地と盛岡城跡公園芝生広場の公民連携事業へは事業支援者として関っている。

明治大学法学部卒。認定NPO法人芸術と遊び創造協会理事長、東京おもちゃ美術館館長。
東京おもちゃ美術館のユニークな国産材の木の利用によって、林野庁長官から感謝状を受ける。また、滋賀県、徳島県、新宿区、秩父市など50の地方自治体をウッドスタート宣言させるシステムの構築によって第1回ウッドデザイン賞の林野庁長官賞、さらには低炭素杯2017では文部科学大臣賞を受賞。近年は、木育による地方創生を見据え、廃校、シャッター街、閉店百貨店などに姉妹おもちゃ美術館を設立。こうした観光資源化を構築した東京おもちゃ美術館の取り組みが、経済専門誌の「日本を代表する起業家30人」の一人に選出される。