内容 | 「北陸富山キャンパス」は「北陸経済圏」において「公民連携事業の構築」を目指す「2年間」のプログラムです。「eラーニング」・「オンラインゼミ」・「集中研修」・「プロジェクト・ワーク」を通じて必要な知識を習得しプロジェクトを体験します。 初年次は公民連携事業課程と共通のカリキュラムを履修し民間主導型公民連携事業に関する知識を習得し基礎を固めると同時に、具体的なプロジェクト・ワーク通じて公民連携事業の構築に必要な経験を積みます。2年次には、コーチ陣の助言・伴走支援のもとで、各人の目指す具体的な公民連携事業の構築を進めます。 【プログラム期間】2025年6月 ~ 2027年2月(1年9カ月間) 【開講人数】 2025年度4期生の定員は50名で、最小開講人数は25名です。 最小開講人数については、2024年度第3期生と2025年度4期生の合計人数で、2026年度は、4期生及び2026年度5期生との合計人数で判断します。 なお、お申込人数が最小開講人数に達しなかった際には、開講を⾒送る場合や集中研修回数や開催場所を変更して開講する場合があります。 【プログラム構成】 「e ラーニング」x「集中研修」x「オンラインゼミ」x「プロジェクト・ワーク」 <e ラーニング> 20回以上の動画講義の受講、課題図書の読破、動画講義・課題図書に対するレポートの提出。 公民連携事業課程第10期と同一ものに加えて、北陸富山キャンパス専用のものを配信する場合があります。 <集中研修> 2024年度3期生と合同で年6回開催予定。 うち3回を公民連携事業課程と合同で開催。1回の集中研修は3日間で開催地未定。 ほか3回を北陸富山キャンパスにて開催。1回の集中研修は2日間で、原則として、富山県内を中心に北陸経済圏での開催を予定。 受講生数が最小開講人数に満たない場合、オンラインでの集中研修として開講する場合があります。 <プロジェクト・ワーク> eラーニングで学んだ内容をもって、受講生の自主性を尊重しつつコーチ陣による助言・伴走支援のもとプロジェクトを企画・実践し公民連携事業の構築に必要な経験を得る。詳細は動画講義にて解説。初年度の秋以降は次年度の公民連携事業の構築に向けた具体的なプロジェクト・ワークを進める。 <オンラインゼミ> プロジェクト・ワークのフォローアップ等をテーマとしてオンラインゼミを定期的に開催予定。 オンライン会議ツールを活用して実施予定。詳細は講義にて解説。 |
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主催 | プロフェッショナルスクール株式会社 (協力)⼀般社団法⼈ 公⺠連携事業機構 |
受講料 | 2,200,000円 (受講料200万円+消費税20万円) |
資格・条件 | 事前選考を実施します |
過去の募集要項 |
募集 | 【1次募集】(2月28日をもちまして応募受付を締切りました。) 受付期間:2024年12⽉1⽇(日)〜 2025年2⽉28⽇(金) 選考期間:2025年 3⽉1⽇(土)〜 3⽉15⽇(土) 【2次募集】(4月21日をもちまして応募受付を締切りました。) 受付期間:2025年 3⽉ 1⽇(土)〜 4⽉21⽇(月) 選考期間:2025年 4⽉22⽇(火)〜 5⽉ 7⽇(水) 【3次募集】(5月30日をもちまして応募受付を締め切りました。) 受付期間:2025年 4⽉22⽇(火)〜 5⽉30⽇(金) 選考期間:随時 |
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e-ラーニング | 2025年6月初週に配信開始予定、以降、12月頃まで毎週配信予定。録画配信のため、各自の都合の良い日時に受講可能。詳細は受講時に情報共有予定。 |
プロジェクト・ワーク | 各自の状況に応じて、できるだけ早い段階からのプロジェクトの開始を推奨。初年度の秋以降は次年度の公民連携事業の構築に向けた準備開始。 |
オンラインゼミ | 初回の集中研修以降、プロジェクトのフォローアップを中心的なテーマとしてグループごとにオンライン会議ツールを活用したオンラインゼミを定期的に開催予定。 |
集中研修 | 年間6回の集中研修を開催予定。 2025年度の集中研修日程は次の通りを想定。(諸事情により変更となる可能性があります) 第1回 6月13日 (オンライン開催予定) 第2回 7月10日~12日 (公民連携事業課程10期と合同開催) 第3回 9月日付未定 (オンライン開催予定) 第4回 10月24日~26日 (公民連携事業課程10期と合同開催) 第5回 2026年 1月日付未定 (オンライン開催予定) 第6回 2026年 2月27日~3月1日(公民連携事業課程10期と合同開催) 2026年度日程・研修回数は後日受講生と相談の上決定する。 なお、受講生総数が最小開講人数に満たない場合には、集中研修の回数を減じる場合や開催場所を変更して実施する場合があります。 |
毎週60-80分程度の動画を配信します。1講義につき、レクチャー映像の視聴、⼩テスト、レポートで構成されます。また、 指定図書・⽂書を読みレポートを提出していただきます。
e ラーニングを使⽤する事で、説明を聞きながら資料を⾒返したり、⾃分のやり⽅で理解を深めることが可能です。
コミュニティに所属して、チームでステータスを共有をすることも出来ます。
0 | 本課程ガイダンス | 本課程の意図・ゴール、カリキュラム内容、学びの姿勢、学び⽅などについて解説 |
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1 | 公民連携事業【概論】 | 公民連携事業とは地域に何をもたらす方法論であるか。公民連携人材に求められる志について。 |
2 | 都市経営【概論】(1) | 都市経営という視点を持つことが、都市・地域が抱える課題をどのように捉えられるか。 |
3 | 都市経営【概論】(2) | 都市経営課題の明確化、都市経営資源の整理、都市経営ビジョンの策定に必要なポイント |
4 | 公民連携事業ケーススタディ(1) | 先進的取組みである岩手県紫波町オガールプロジェクトのポイントとプロセス |
5 | 公民連携事業ケーススタディ(2) | プロスクールOBOGが取り組む、公民連携による公営住宅・公園一体整備事業である大阪府大東市北条プロジェクトのポイントとプロセス |
6 | 公民連携事業ケーススタディ(3) | 公民連携事業のプロセスと未来を検討します |
7 | 公民連携開発の従来型開発との違い | 公民連携開発は、従来型開発と何がどのように違い、優れているのか |
8 | 公民連携事業 ケース(1) | 廃校利活用における先進的取組みを取り上げ、実践者が解説します |
9 | 公民連携事業 ケース(2) | 水辺活用における先進的取組みを取り上げ、実践者が解説します |
10 | 公民連携事業 ケース(3) | 公園利活用における先進的取組みに関して実践者が解説し、理解を深めます |
11 | 公民連携事業 ケース(4) | エリア・リノベーション、公共空間活用における先進的取組みに関して実践者が解説し、理解を深めます |
12 | 公民連携事業 ケース(5) | エネルギー、エコタウン、における先進的取組みに関して実践者が解説し、理解を深めます |
13 | 公民連携事業への始めの一歩 | まずは地域を変える第一歩をどのように踏み出すか、解説します |
14 | 公民連携事業への始めの一歩のケース(1) | すでに全国区で注目されるようになっているプロスクールOBOGの事例をどうスタートさせたか、最初の一歩について解説 |
15 | 公民連携事業への始めの一歩のケース(2) | すでに全国区で注目されるようになっているプロスクールOBOGの事例どうスタートさせたか、最初の一歩について解説 |
16 | 公民連携事業への始めの一歩のケース(3) | すでに全国区で注目されるようになっているプロスクールOBOGの事例どうスタートさせたか、最初の一歩について解説 |
17 | 公民連携事業の技術(1) | 多くの人に地域での取り組みを知ってもらうためのPR計画 |
18 | 公民連携事業の技術(2) | 新たな事業には新しい資金調達の仕組みが求められます。金融の視点から解説 |
19 | 公民連携事業の技術(3) | 自治体法務・制度ハックをいかに効果的に行い、不可能を可能にするか解説 |
20 | 公民連携事業の技術(4) | 暫定利用方法の一つであるマーケットを駆使した公共空間の活用推進方法を解説 |
21 | 公民連携事業の技術(5) | プレイスメイキングを通じた、地域・都市変革方法について解説 |
22 | 公民連携事業の技術(6) | PPPエージェントを用いて、行政発注に限らない公共サービスの拡充を解説 |
23 | 公民連携事業の技術(7) | 逆算建築などを用いて、適切な公民連携で実現する「稼ぐインフラ」の建築手法を解説 |
本スクールでは、e ラーニング受講に際し、プロフェッショナルスクール株式会社が提供する 「AirLec(エアレック)」を活⽤いたします。お申し込みに際して、同システムを利⽤できることが前提となり ますので、各⾃で動作確認をお願いいたします。なお、動作確認に際しては、AirLec へのユーザー登録が必要 となります。
「e ラーニング」で修得した知識を、実践に結びつけるため、受講期間中に複数回の集中研修を実施いたします。
集中研修では、コーチのアドバイスを得つつ、グループワークや個別ワークにより、公民連携事業の事業計画策定やその実行に向けた能⼒開発を⾏います。
プロフェッショナルスクール株式会社代表取締役 / ⼀般社団法⼈エリア・イノベーション・アライアンス代表理事 ∕ ⼀般社団法⼈公⺠連携事業機構理事 ∕ 内閣府地域活性化伝道師
1982年東京生まれ。早稲田大学高等学院在学中の2000年に全国商店街合同出資会社の社長就任。早稲田大学政治経済学部政治学科卒業、一橋大学大学院商学研究科修士(経営学)修了。08年、熊本城東マネジメント株式会社設立、並びに09年一般社団法人エリア・イノベーション・アライアンスを設立。全国各地の事業型まちづくり会社に出資、経営参画する傍ら、都市経営プロフェッショナル・スクールを開校し、既に300人以上の受講生が卒業、現在50都市以上の事業支援を行う。
主著に「地元がヤバい…と思ったら読む凡人のための地域再生入門」(ダイヤモンド社)、「福岡市が地方最強の都市になった理由」(PHP研究所)、「地方創生大全」(東洋経済新報社)、「稼ぐまちが地方を変える」(NHK新書)、「まちで闘う方法論」(学芸出版)、「まちづくりの経営力養成講座」(学陽書房)など。
一般社団法人公民連携事業機構代表理事、株式会社アフタヌーンソサエティ代表取締役
東京大学工学部都市工学科卒業後、コンサルタント会社を経て1992年(株)アフタヌーンソサエティ設立。都市生活者の潜在意識の変化に根ざした建築のプロデュース、プロジェクトマネジメント、都市・地域再生プロデュース、家守(やもり)事業プロデュースを行っている。なかでも現代版家守業の実践と啓蒙に注力し、千代田区神田地区や新宿歌舞伎町に続いて、北九州市小倉におけるまちを変革するビジネスモデル構築等に幅広く挑んでいる。また、アーツ千代田3331の運営も手がけている。内閣府地域活性化伝道師。
一般社団法人公民連携事業機構理事、CRA合同会社代表社員
株式会社故郷の山専務取締役他に、オガール紫波(株)取締役事業部長、岡崎建設(株)事業部長。1995年に地域振興整備公団(現都市再生機構)に入団し、2002年に退団するまでの間、東京本 部、建設省都市局都市政策課、北海道支部などで地域再生業務に従事。現在は家業と共に、岩手県紫波町が出資する「オガール紫波株式会社」の事業部長として、紫波町の公民連携事業を企画推進、現在は株式会社オガールプラザ代表取締役として中核施設を経営している。内閣府地域活性化伝道師。
東北芸術工科大学教授、みかんぐみ共同主宰
1995年よりみかんぐみ共同設立。2000年より東北芸術工科大学デザイン工学部助教授。2008年より同教授。「未来の住宅 カーボンニュートラルハウスの教科書」や山形エコハウスの設計に関わり、環境やエネルギーの調和を目指しエコハウスの普及、啓発に努める。代表作 最上町の老人ホーム、伊那東小学校、愛・地球博トヨタグループ館(いずれもみかんぐみ)、ハウスMなど。
Liens株式会社 代表取締役、一般社団法人エリア・イノベーション・アライアンス 理事
1975年生 香川県高松市出身。岡山大学工学部情報工学科卒、香川大学大学院地域マネジメント研究科経営修士課程修了。家業を継ぐためにUターン。同時に地元商店街である高松丸亀町商店街に入会し、商店街運営および再開発事業に専務理事として長年携わる。現在は、全国のメンバーと事業の立ち上げ等を推進している。また、海外進出の第1弾としてフィリピンに営業拠点を設立。海外においても地域活性化の事業をスタートさせている。
建築家
株式会社オープンエー 代表取締役/東北芸術工科大学教授/公共R不動産ディレクター
1968年佐賀県生まれ。1994年早稲田大学大学院建築学科修了。博報堂で博覧会やショールームの企画などに従事。その後、早稲田大学博士課程に復学。雑誌『A』の編集長を経て、2002年OpenA Ltd.を設立。建築設計、都市計画、執筆などを行う。同時期に「東京R不動産」を始める。2008年より東北芸術工科大学准教授、2016年より同大学教授。建築の近作として「Reビル事業」(2014-)「佐賀県柳町歴史地区再生」(2015)、「Shibamata FU-TEN」、「Under Construction」(2017)など。近著に『エリアリノベーション 変化の構造とローカライズ』(学芸出版,2016)、『CREATIVE LOCAL エリアリノベーション海外編』(学芸出版,2017)、『民間主導・行政支援の公民連携の教科書』(日経BP,2019)がある。
(株)nest 代表取締役 / (株)まめくらし 代表取締役 /(株)都電家守舎 代表取締役 / (株)北九州家守舎 取締役 / (株)タンガテーブル 取締役 / (株)ルーヴィス 取締役 /(株)リノベリング 取締役 /(株)セミコロン 取締役
1975年東京都生まれ。日本の賃貸文化を変革したカスタマイズ賃貸で新しい市場を創造し、経産省「平成26年度先進的なリフォーム事業者表彰」受賞。グッドデザイン賞受賞の「青豆ハウス」や、JR東日本都市開発と共に取組む「高円寺アパートメント」では住人と共に共同住宅を運営。主宰する「大家の学校」で愛ある大家の育成にも取組む。生まれ育った豊島区では都電家守舎の代表として遊休不動産の転貸事業や飲食事業「都電テーブル」を展開。「南池袋公園」など公共空間活用も民間主導の公民連携で実践する。全国展開する民間主体のまちづくり事業として注目を集めるリノベーションスクールには2013年から参画。
公共R不動産 コーディネーター/株式会社nest 取締役
遊休化した公共施設・公共空間の活用・マッチングを進めるためのメディア”公共R不動産”に立ち上げからに参画し、現在はメディアの運営だけでなく自治体からの公共空間活用に関する相談・企画・コーディネートも実施。全国各地のまちで公共空間活用に関するプロジェクトに伴走者として携わりながら、地元豊島区の公園”南池袋公園・グリーン大通り”の企画・事業推進など、街のプレーヤーを巻き込んだまちづくり会社"nest"の取締役として、エリア価値を上げていくための公共空間活用プロジェクトを推進している。
都市プランナー、有限会社ハートビートプラン代表
高松、下関、大阪なんば、西梅田、豊田、岡崎のまちなか再生や公共空間のプレイスメイキング、工業地域の住工共生まちづくり、着地型観光事業「OSAKA 旅めがね」、水辺空間のリノベーション「北浜テラス」、「水都大阪」事業推進、「長門湯本温泉」の温泉地再生、市営住宅エリアの再生「大東市北条プロジェクト」などに関わる。まちづくりの「まち医者」としての関わりを目指す。著書に『都市を変える水辺アクション』(共編著、学芸出版社)、『民間主導・行政支援の公民連携の教科書』((共著、日経BP社)。
都市計画家、株式会社サルトコラボレイティヴ 代表
1975年千葉生まれ。大学在学中よりシンクタンクで働きsarto.を設立。卒業後、イタリア大小20以上の都市を巡りローマに住む。2008年株式会社サルトコラボレイティヴ設立。まちに変革を起こす青空市を全国25エリアで展開。大阪市、大東市、丹波市、三田市、伊賀市、鹿屋市では地元の有志と法人設立等によりエリア再生に主体的に関わる。また、住まいのある大阪阿倍野にて良き商いを守り育てるBuy local、自ら経営するSTAY local(宿)とTHE MARKET Bakery等まちの期待値を高めるムーブメントをライフワークとして取り組む。
紫波町役場 元職員
1977年紫波町生まれ。2000年紫波町役場に入庁し、土木、農林、総務を経験する。2009年から企画課で協働支援、財政、公民連携(オガールプロジェクトやリノベーションまちづくり)を担当。2023年、紫波町役場を退職。プライベートでは、2008年からNPO法人の設立や役員として関わり、2016年、まちづくり団体「しわくらす」を設立し、公私共に紫波町のまちづくりに携わっている。
公民連携プロフェッショナルスクール第2期 修了生
大東公民連携まちづくり事業(株)代表取締役
1976年生まれ。都市経営プロフェッショナルスクールの前身である公民連携プロフェッショナルスクール第2期修了。1999年京都工芸繊維大学卒業後、大阪府大東市に入庁。建築技師として、学校施設や市営住宅などの営繕業務に従事。オガール暖簾分け研修を経て、2017年に稼ぐ公民連携のエンジン役となるまちづくり会社を立ち上げ、2018年9月より現職。「大東ズンチャッチャ夜市」や「地域健康プロフェッショナルスクール」を開催するなど、多彩なまちづくりを展開している。民間主導の市営住宅の建替えによりエリアの価値を上げる「morinekiプロジェクト」が2021年春にオープンを迎えた。
明治大学法学部卒。認定NPO法人芸術と遊び創造協会理事長、東京おもちゃ美術館館長。
東京おもちゃ美術館のユニークな国産材の木の利用によって、林野庁長官から感謝状を受ける。また、滋賀県、徳島県、新宿区、秩父市など50の地方自治体をウッドスタート宣言させるシステムの構築によって第1回ウッドデザイン賞の林野庁長官賞、さらには低炭素杯2017では文部科学大臣賞を受賞。近年は、木育による地方創生を見据え、廃校、シャッター街、閉店百貨店などに姉妹おもちゃ美術館を設立。こうした観光資源化を構築した東京おもちゃ美術館の取り組みが、経済専門誌の「日本を代表する起業家30人」の一人に選出される。