について
- 専門基礎養成
公共空間活用専門課程2023年度（募集終了）の概要
| 内容 | e ラーニング 及び オンラインゼミ 【e ラーニング】 週１回３カ月間の動画講義の受講、課題図書の読破、レポートの提出 【オンラインゼミ】 月１回（計３回）のオンラインゼミナールでのディスカッション（オンライン会議ツールを利用） 【集中研修】 オプションとして希望者のみ参加（費用別途） |
|---|---|
| 主催 | 公共R不動産（運営元：株式会社オープン・エー）、株式会社 地域科学研究所公共イノベーション＆サポート事業部、プロフェッショナルスクール株式会社の３社共催 （協力）⼀般社団法⼈ 公⺠連携事業機構 |
| 定員 | 20名程度（最小開催人数 10名 ※お申し込みが最小開催人数に達しない場合は、開催を見送る場合がございます。） |
| 受講料 | 77万円（受講料70万円＋消費税7万円） 受講料に関して、条件を満たす場合に特典割引がございます。 詳しくは、「申込特典について」をご参照ください。 |
| 資格・条件 | 社会人経験者を対象とします。事前選考を実施します。 |
| 過去の募集要項 |
- 最小開催人数 10名
- 「公共空間活用専門課程」の概要案内チラシはこちらからダウンロードください
開講スケジュール
- 2023年度（第3期）
| 申込・選考 | 【１次募集】（募集終了） 期間 ： ２０２２年7月19(火)～ 2022年8月14日(日) 選考結果： ご応募受付後、8月28日(日)までを目処に適宜ご連絡予定 【2次募集】（募集終了） 期間 ： ２０２２年8月15(月)～ 2022年8月31日(水) 選考結果： ご応募受付後、9月14日(水)までを目処に適宜ご連絡予定 |
|---|---|
| 受講料お支払い時期 | 選考結果通知後となります。詳細は合格者に別途メールにてご案内します。 |
| e-ラーニング | 週１回の配信を約6か月間実施。 ２０２3年9月上旬にeラーニング配信開始、2月下旬までに最終回を配信予定。全講義2024年3月末日まで視聴可能。 |
| オンラインゼミナール | 月に１回、計5回開催。オンライン会議ツールにて開催。詳細は受講生に別途ご連絡します。 |
| 集中研修（別途オプション） | オプションとして希望者のみ参加（研修参加費用、開催場所までの交通・宿泊費が別途発生）。 集中研修日程は、２０２３年２月１８日（土）～２０日（月）に開催予定です。 |
e ラーニングについて
毎週60-80分程度の動画を配信します。1講義につき、レクチャー映像の視聴、⼩テスト、レポートで構成されます。また、 指定図書・⽂書を読みレポートを提出していただきます。
e ラーニングを使⽤する事で、説明を聞きながら資料を⾒返したり、⾃分のやり⽅で理解を深めることが可能です。
コミュニティに所属して、チームでステータスを共有をすることも出来ます。
e ラーニングについて / 学習の流れ
- レクチャー映像
- 小テスト
- 他受講⽣の感想へ
コメント（2 点）
- レクチャー映像
- 小テスト
- 他受講⽣の感想へ
コメント（2 点）
- レクチャー映像
- 小テスト
- 他受講⽣の感想へ
コメント（2 点）
- レクチャー映像
- 小テスト
- 他受講⽣の感想へ
コメント（2 点）
- 解説映像
- 指定図書や 指定⽂書を読む
- レポート提出
- 他受講⽣のレポート へコメント（2 点）
e ラーニングについて / カリキュラム（予定）
| 0 | 開講の挨拶とガイダンス 公共空間活用に関わる諸制度 | 約600兆円もある公共資産。膨大な税金投資によって整備してきた時代を経て、これらを使いこなす時代になっている。官（公）による整備と管理のスタイルが公共資産の社会的な効用を最大化させないのであれば、これらを民間セクターのガバナンスへトランスファーさせて、まちづくりのためのリソースとして蘇らせるべき。公園、道路、河川、広場、公開空地、それぞれの空間特性を理解して、経営的なセンスで公共サービスの向上を図る本専門課程の狙いを解説します。 |
|---|---|---|
| 1 | 公共空間活用に関わる諸制度（２） | おそらく最も利活用しやすい都市公共空間である公園の成り立ちを通じて、これから必要となる公共空間との対峙の仕方を探ります。2017年改正都市公園法で可能になったPark-PFI制度が、どのように運用されてきているか。公共空間利活用のために障壁となる管理関連法令等の問題、ステークホルダーとしてのユーザーに内在する課題も踏まえて、公共空間の可能性を探ります。 |
| 2 | 都市経営概論 | 今後求められる都市経営における「新たな公共空間」の存在、機能、経営といった全体像を概論として解説する。広義の公園をいかにして捉え、エリアマネジメントと接続し、さらに都市経営に活かすかという視点を解説します。 |
| 3 | 公共空間経営概論 | 新たな時代の公共空間に求められる、計画、開発、運営全般に関わる上で基本となる経営的視点について学ぶ。また、自治体経営の視点で公共施設をアセットと捉えた活用のあり方についても学ぶ。 |
| 4 | ケーススタディ１ タグボート大正 | 大阪府大正区の水辺にある複合施設「TUGBOAT_TAISHO」をケースに、設立までのプロセス、開発、運営等について、行政・民間の両面から学ぶ。 |
| 5 | ケーススタディ2 InnTheParkの挑戦 | 沼津における泊まれる公園「InnThePark」の開発、運営について行政、民間の両面から学ぶ。 |
| 6 | ケーススタディ3 水辺活用とプレイスメイキング(道路活用) | 大阪における水辺活用のプログラム、そして近年注目される豊田市、長門市などの取組、特にプレイスメイキングの考え方に基づく公共空間活用プロセスについて解説する。 |
| 7 | ケーススタディ4-1 南池袋公園（１） | 南池袋公園を中心に開発のプロセスについて、設計、デザイン、プロセスにおける制約条件とどう乗り越えたか、を学ぶ。 |
| 8 | ケーススタディ4-2 南池袋公園（２） | 南池袋公園を中心に運営・活用のプロセスについて行政、民間の両面から学ぶ。 |
| 9 | ケーススタディ5-1 岩手 紫波町・盛岡市における公民連携型広場開発、盛岡市動物公園再生プロジェクト最前線 | 紫波町におけるオガールプロジェクトでの公共空間を活用した民間開発と、オガール広場などの新たな公共空間設計と活用。さらに、盛岡市における盛岡動物公園の経営改革といった先端的な取り組みについて、民間側の目線で解説する。 |
| 10 | ケーススタディ5-2 岩手 川沿い緑地空間である、木伏緑地利活用を含めて複数の公共空間活用を推進する盛岡市の方法 | 盛岡市が推進する各種公共空間活用。川沿い空間である木伏緑地には商業機能と公衆トイレ機能などの複合型の整備が行われ話題になっている。特に盛岡市は、一つ一つではなく、複数の公共空間を活用していく視点をもった計画と実行を進めている。ここまで至るまでの盛岡市におけるプロセス、どのようにすれば良き民間との関係を構築できるのか、などについて実践をもとに解説する。 |
| 11 | ケーススタディのまとめ | これら先端的な公共空間利活用に関するケーススタディに共通して見られる点、従来との違い、今後参考にすべき点のまとめを行う。 |
| 12 | 「はじめの一歩」の踏み出し方 | 実際に地元で新たな公園プロジェクトを進めていく上で必要なプロセスを今一度整理するとともに、地元での行政・民間横断の体制、サポートに必要なプロフェッショナルチームといったものを解説し、戻ってから本気で自分の理想とする「公共空間」を作り出せる解説を行う。 |
| 13 | 公共とデザイン | これからの公共空間活用において、運営・マネジメントの視点から空間を考えるプロセスに「デザイン」の視点持ち込み、市民や利用者の声を反映して居心地の良い空間を作り出すことが求められる。設計プロセスで市民の声を受け止めながら公共空間のデザインを進めた事例を紹介しながらそのプロセス・考え方について解説する。 |
- 本講座の新規コンテンツは、週に一度、配信されます。
- e ラーニングコンテンツは受講期間中にのみ何度でもご覧いただけます。
- お盆、年末年始時に配信をお休みさせていただく場合がございます。
- 本スクールでは他者視点も共有することで洞察を深めることを意図し、「映像受講」＋「他受講⽣の感想またはレポートへのコメント（計2 点）」を⾏うことで、各回の学習が対応完了となります。
- e ラーニングを受講いただくためのパソコン等の機材や環境の準備、課題図書の準備、ならびに集合研修参加に関わる宿泊先・⾷事・ 移動交通・個別の必要備品（ノートパソコンまたはタブレット端末等）に関わる費⽤はご⾃⾝にて対応をお願いいたします。本受 講料には含まれません。
- 本講座の配信映像数ならびに課題図書の点数が変更になる場合があります。
- お申し込みが規定数に達しなかった場合には、開講を⾒送る場合があります。予めご了承ください。
事前対応のお願い
本スクールでは、e ラーニング受講に際し、プロフェッショナルスクール株式会社が提供する 「AirLec（エアレック）」を活⽤いたします。お申し込みに際して、同システムを利⽤できることが前提となり ますので、各⾃で動作確認をお願いいたします。なお、動作確認に際しては、AirLec へのユーザー登録が必要 となります。
最新バージョンのGoogle Chromeをご利用ください。
横表⽰でお使い下さい。
最新バージョンのOS での利⽤をお勧めいたします。
iOS、Android は、最新のiOS でのご利⽤をお勧めします。
Android は機種により動作が異なるため、個別の表⽰異常等が発⽣する場合があります。
- ※ 無線LAN をご利⽤の場合、途中で接続が切れる可能性があります。
- ※ 上記環境を満たしていても、個々の環境により授業コンテンツの再⽣がうまく⾏かない場合もありますので、 予めご了承下さい。
集合研修について
「e ラーニング」で修得した知識を、実践に結びつけるため、オプションとして希望者のみで、集合研修を実施いたします。 集合研修では主に個別にチームを組んで⾏う「演習」と、 ゲストコーチによる「レクチャー」から成り、具体的な公共空間の利活用に向けた事業計画や行動計画を策定します。 尚、集合研修参加には、受講料と別に参加費をご負担いただきます。
エグゼクティブ・コーチ
- 飯石藍
公共R不動産 コーディネーター/株式会社nest 取締役 遊休化した公共施設・公共空間の活用・マッチングを進めるためのメディア”公共R不動産”に立ち上げからに参画し、現在はメディアの運営だけでなく自治体からの公共空間活用に関する相談・企画・コーディネートも実施。全国各地のまちで公共空間活用に関するプロジェクトに伴走者として携わりながら、地元豊島区の公園”南池袋公園・グリーン大通り”の企画・事業推進など、街のプレーヤーを巻き込んだまちづくり会社"nest"の取締役として、エリア価値を上げていくための公共空間活用プロジェクトを推進している。
- ⽊下⻫
プロフェッショナルスクール株式会社 代表取締役 / ⼀般社団法⼈エリア・イノベーション・アライアンス代表理事 ∕ ⼀般社団法⼈公⺠連携事業機構理事 ∕ 内閣府地域活性化伝道師 1982年東京生まれ。早稲田大学高等学院在学中の2000年に全国商店街合同出資会社の社長就任。早稲田大学政治経済学部政治学科卒業、一橋大学大学院商学研究科修士(経営学)修了。08年、熊本城東マネジメント株式会社設立、並びに09年一般社団法人エリア・イノベーション・アライアンスを設立。全国各地の事業型まちづくり会社に出資、経営参画する傍ら、都市経営プロフェッショナル・スクールを開校し、既に300人以上の受講生が卒業、現在50都市以上の事業支援を行う。 主著に「地元がヤバい…と思ったら読む凡人のための地域再生入門」(ダイヤモンド社)、「福岡市が地方最強の都市になった理由」(PHP研究所)、「地方創生大全」(東洋経済新報社)、「稼ぐまちが地方を変える」(NHK新書)、「まちで闘う方法論」(学芸出版)、「まちづくりの経営力養成講座」(学陽書房)など。
- ⾺場正尊
建築家 株式会社オープンエー 代表取締役／東北芸術工科大学教授／公共R不動産ディレクター 1968年佐賀県生まれ。1994年早稲田大学大学院建築学科修了。博報堂で博覧会やショールームの企画などに従事。その後、早稲田大学博士課程に復学。雑誌『A』の編集長を経て、2002年OpenA Ltd.を設立。建築設計、都市計画、執筆などを行う。同時期に「東京R不動産」を始める。2008年より東北芸術工科大学准教授、2016年より同大学教授。建築の近作として「Reビル事業」(2014-)「佐賀県柳町歴史地区再生」(2015)、「Shibamata FU-TEN」、「Under Construction」(2017)など。近著に『エリアリノベーション 変化の構造とローカライズ』(学芸出版,2016)、『CREATIVE LOCAL エリアリノベーション海外編』(学芸出版,2017)、『民間主導・行政支援の公民連携の教科書』(日経BP,2019)がある。
- 町田誠
一般財団法人公園財団 / 横浜市立大学大学院都市社会文化研究科客員教授 / 元国土交通省都市局公園緑地・景観課長 / SOWING WORKS 代表 1982年建設省。国土交通省、国土庁等勤務の他、2000年国際園芸・造園博覧会ジャパンフローラ2000年、2005年日本国際博覧会（愛知万博）、2012年全国都市緑化フェアTOKYO GREEN2012等の大型イベントにおいて、会場整備、コンテンツのプロモート等に携わる。さいたま市技監、東京都建設局公園緑地部長、国土交通省都市局公園緑地・景観課緑地環境室長、公園緑地・景観課長などを歴任。2018年7月国土交通省退職後、国土交通省PPPサポーター、地域総合整備財団のPPPアドバイザー等として各地の公民連携案件に携わる。
- 西田稔彦
株式会社 地域科学研究所 公共イノベーション＆サポート事業部 創生デザイナー・公共不動産ディレクター ／ 総務省経営・財務マネジメント強化事業アドバイザー 九州、沖縄、中四国を中心に約120自治体が運用する公会計をベースとした公共不動産データベース、GISシステムの開発運用を手掛ける。 PPPエージェントとして、地域に眠っている公共不動産の活用し、民間企業や個人を、マッチングさせたり、エリアマネジメントにつながるプロジェクトを行っている。また、ローカルの公共不動産の可能性を広げ、新しい価値を生み出すをコンセプトにしたプロジェクトメディアPUBLIC+の運営も行う。
コーチ
- 清⽔義次
一般社団法人公民連携事業機構代表理事、株式会社アフタヌーンソサエティ代表取締役 東京大学工学部都市工学科卒業後、コンサルタント会社を経て1992年(株)アフタヌーンソサエティ設立。都市生活者の潜在意識の変化に根ざした建築のプロデュース、プロジェクトマネジメント、都市・地域再生プロデュース、家守(やもり)事業プロデュースを行っている。なかでも現代版家守業の実践と啓蒙に注力し、千代田区神田地区や新宿歌舞伎町に続いて、北九州市小倉におけるまちを変革するビジネスモデル構築等に幅広く挑んでいる。また、アーツ千代田3331の運営も手がけている。内閣府地域活性化伝道師。
- 岡崎正信
一般社団法人公民連携事業機構理事、ＣＲＡ合同会社代表社員 株式会社故郷の山専務取締役他に、オガール紫波(株)取締役事業部長、岡崎建設(株)事業部長。1995年に地域振興整備公団(現都市再生機構)に入団し、2002年に退団するまでの間、東京本 部、建設省都市局都市政策課、北海道支部などで地域再生業務に従事。現在は家業と共に、岩手県紫波町が出資する「オガール紫波株式会社」の事業部長として、紫波町の公民連携事業を企画推進、現在は株式会社オガールプラザ代表取締役として中核施設を経営している。内閣府地域活性化伝道師。
申込特典について
⾼く、熱意と⾏動⼒に溢れる卒業⽣ら連携し、各地で同時多発的に公⺠連携事業を実現させていくためにも、
以下の「申込特典」を設け、募集を実施いたします。特典は併⽤も可能です。
20,000 円本スクールでは強い意志を持って受講される個人の⽅を応援しています。そのため、組織派遣としてではなく⾃⼰負担にて受講される個⼈の⽅へ、本特典を適⽤いたします。（金額は、消費税を含めた割引金額です。）
- 他割引との併⽤が可能です。
- 特典利⽤者は申込フォームの所定欄にチェックを⼊れてください。
- 本特典利⽤に際して、法⼈・団体名での領収書および請求書の発⾏は⾏いませんので予めご了承ください。
20,000 円本スクールでは受講者のネットワークを重視しております。そのため、本スクール各課程の受講経験者から推薦を受けた方を対象に、本特典を適用いたします。また、本スクール過年度他課程の修了者が本課程を受講する場合の自薦も本特典を適用いたします。（金額は、消費税を含めた割引金額です。）
- 他割引特典との併⽤が可能です。
- コーチ・関係者からの推薦による特典はございません。
- 特典利⽤者は申込フォームにて必要事項をご記⼊ください。